利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、NITIN J SATASIYA(以下「当社」といいます。)が、当社の運営するプレゼンテーション会場の時間貸し、会議・商談用ルームの提供、研修・セミナー向けスペース運営、プロジェクター・音響機器の貸出、配信用のオンライン発表サポート、レイアウト設営・撤収サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの予約、申込み、利用、または当社ウェブサイト fynrutfyt.pro の閲覧・利用を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、設備点検、メンテナンス、法令遵守、その他運営上の必要に応じて、サービス内容、利用可能時間、設備仕様、提供条件を変更または制限することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、予約の取消し、利用停止、退去要請、今後の利用拒否、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、追加料金、保証金、キャンセル料、延長料金、機器利用料その他の費用は、当社が別途定める料金表または個別見積書、予約確認書、案内ページに従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金を返金しないことがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金の条件は、予約時に表示される条件、個別契約、または当社が別途定めるポリシーに従うものとします。

返金が行われる場合でも、決済手数料、振込手数料、為替差損等が差し引かれることがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった予約または利用に関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの限度が無効となる場合は、その法令の定めに従います。

利用者は、自らの責任において必要な保険加入、バックアップ、機材確認、事前テストを行うものとします。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、ロゴ、写真、文章、動画、図面、レイアウト、説明資料、マニュアル、ソフトウェアその他本サービスに関連するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従って適切に取り扱います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、地震、洪水、台風、津波、疫病、感染症、停電、通信障害、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政措置、交通機関の停止、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はこれによって生じた損害について責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者へ連絡し、予約変更、代替提案、中止、返金等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その法令に従います。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、当該目的および法令の趣旨に最も適合する有効な内容に修正されたものとして取り扱われるものとします。

以上

8/10/2026 ホーム